神戸の税理士事務所:坂本税理士事務所

小さな会社とお付き合いしたい理由      

 申し訳ありませんが、基本的に年商10億超のお客様からのご依頼はお断りしています。
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1.

小さな会社が置かれている不利な状況

中小企業は大企業に比べて、恵まれていない部分がたくさんある。

一般的にそう言われていますし、確かにそうだと思います。

ヒト、モノ、カネの経営資源どれを取っても、中小企業の置かれている状況は、大企業のそれとは比べ物にならないでしょう。

そして、中小企業や個人の方は経営や相続について、相談できる方が少ないというのもまた事実だと思います。

わたしが税理士事務所に勤務していたころは上場会社や年商が100億円を超える会社も担当していました。

ですが、ほとんどのお客様は中小企業や個人事業主の方たちでした。

そこで感じたのは、中小企業や個人事業主というのは、本当に自分たちの力で精一杯頑張っているということだったのです。

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2.

坂本税理士事務所は小さな会社を支援させていただきます!

上述の通り、わたしも勤めていた頃は、割と規模の大きな会社ともお付き合いさせていただいていました。

そういった会社へ訪問しても、お会いするのは経理部長や経理課長といった経理部署の方々ばかりです。

社長は不在のことが多く、また経理関係は経理部門に任せている方がほとんどでした。

社長に会えないわけですから、会社の運営や経営について相談を受けることもそう多くはなかったです。

あくまでもわたしの経験ですが、規模の大きな会社ほど税理士が関われる範囲は小さく、また税理士報酬も高額です。

税理士事務所の中には月額報酬最低10万円という事務所も存在します。
事務所ごとにそれぞれ方針はあると思いますが、そういう事務所に中小企業や個人の方はなかなかご依頼できないと思います。

ただ、経営資源が不足している中小企業にこそ、税理士は必要なのではないでしょうか。

経理や税務の専門家として会社の税金対策や資金繰りに助言や援助をし、また社長の貴重な相談役として、税理士が占める役割は小さくないと思うのです。

個人的にも中小企業へ訪問して、社長といろいろとお話をさせていただくことが、昔からわたしは楽しかったですし、またいろいろ教えられることもありました。

そういった経験を重ねていくと、利益は上がるかもしれませんが、大企業のお客様とのおつき合いには、あまり魅力が感じられなくなってきました。

そこで独立したときに、中小企業や個人の方のみをお客様とする税理士事務所にしようと思ったのです。

一般的には税理士事務所は
「敷居が高い」
「税理士って堅そう」
「費用がかかりそう」
といったようなイメージがあるかもしれません。

しかし、弊所は税理士の印象が変わったといわれるような、お客様の目線で物事を考えられる税理士事務所として、みなさまのお役に立てるよう、日々業務に取り組んでいきたいと思っています。

わたし自身も現在は個人事業主の一人です。

同じような立場にある中小企業や個人事業主のみなさまと、これからも共に歩んでいきたいと思っています。

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3.

以下のお客さまからのご依頼は申し訳ありませんが、お断りしています。

弊所は中小企業や個人事業主の経営の支援を目指して活動させていただいております。
したがいまして、以下のようなご依頼は、大変申し訳ありませんが、お断りしておりますのでご注意ください。
  • 上場会社様からのご依頼
  • 中堅企業様からのご依頼(年商10億円を一つの目安にしております)
  • 官公庁様からのご依頼

なお、年商につきましては、あくまでも目安としての数字です。
年商10億以下のお客様に限定しているのは、弊所に中小企業を支援したいという基本理念があるためです。

実際のところ、事務所開設時には年商3億円を目安とさせていただいていました。
しかし、会社の規模がそう大きくなくても商材によっては年商がかなり高くなる会社様もありますし、弊所のお客様でも関与後に会社が大きく伸び、年商が10億円を超すお客様も出てきました。

年商が10億円を超えていても、組織内容や会社状況が整っていなければ、弊所がお手伝いさせていただきたい中小企業だと思いますので、お引き受けさせていただきます。

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4.

中小企業のお客様に対し、下記のようなサービスを実施させていただきます。

上記の理念に基づき、下記のようなサービスを提供させていただきます。

1 会社の「お金」の意味を理解していただきます!

  例えば、これをご覧のあなたは下記の質問に即答できますでしょうか?
  • いま当社が自由に使えるお金はいくらか
  • 当社は手持ちの資金をどれくらい持っておくべきか
  • いくらくらいまでなら借金しても大丈夫か
弊所の経験上、即答できる方は10人に1人くらいです。

どうしてかといいますと、会社の数字を読むことに慣れていない方がほとんどだからです。
売上や利益については気にされる方が多いのですが、

  • 1人あたりどれくらいの利益を出せばいいか
  • 人件費や家賃の適正水準はいくらか
  • 在庫はどれくらいまで持つべきか
などといった、会社にまつわるさまざまな数字についてはよく分からない、という方がほとんどです。
しかし、自分の会社がいまどんな状態でどういう方向に向かっているか、それを知りたくないという方はおられないと思います。

そして、中小企業においては会社の数字を読み解いて社長に説明すること=会計事務所の重要な仕事の一つと考えております。
単に帳簿づけ等の補助をするだけでなく、会社の数字を理解するための手助けをさせていただきます。
会社の数字を理解する=正しい経営判断につながりますので、少しづつ理解を深めていただきたいと思います。

2 お金の残る経営のお手伝いをさせていただきます!

1で述べましたように、会社の数字を理解することは経営者にとって非常に大事なことです。
ただし、弊所のお客様である中小企業においては会社=社長ということがほとんどです。
そこでは会社のお金=社長のお金ともいえ、単に会社の数字だけにとらわれていては、見えないものが出てきます。

例えば、最初会社を作られるときは社長ご自身が株主になられたと思います。
仮に資本金が300万円としますと、社長のお金が会社の資本金に変わるのですが、会社のものになった300万円はもともとは社長のものです。
現在は会社のお金として動いていますが、それは役員報酬や配当といった形で最終的には必ず社長の手元に返ってきます。

ですので、中小企業においては単に会社の数字を見るだけでは十分ではく、社長個人の生活等も視野に入れたお金の動かし方をすることが大切です。
人生でまとまったお金が必要になるものとして、教育資金・住宅資金・老後資金の3つが挙げられますが、社長は会社のことだけでなく、ご自身のお金のことも考えていかなくてはなりません。

そこでは、会社のお金と社長のお金の合計が最も多くなるようにしていくことが、会社経営の大きな目標になってきます。
同じような経営をしても、お金の残る人と残らない人が出てきますが、それはやり方がよくないということが多いのです。
弊所ではお客様にお金の残る経営者になっていただきたいと思いますので

  • 社長の役員報酬はいくらくらいが妥当か
  • 身内を会社役員にすることの是非
  • 社長の退職金の準備

などについて、どうやってお金を残していくかという視点でお手伝いをさせていただきます。

3 税務調査について、しっかり対策させていただきます

税務調査と聞いて、どういうイメージを持たれるでしょうか?
あまりいい印象を持たれる方はいないのではないかと思います。
それは経験のなさからくる不安が大きな原因となっているのではないでしょうか。

優秀な部下がいる大企業とちがい、中小企業では社長自身が税務調査を受けなければならないことが多々あると思います。
プロである税務署の職員と知識量に差があるのは当然ですから、やはり税理士の手助けを借りることが必要ではないでしょうか。

弊所は税理士事務所ですから、あなたよりも税務調査を数多く経験していますし、また研究もしております。
その経験からいいますと、あまりに無防備なまま税務調査を受けられている方が多いように思います。

税務調査の対策というのは調査があると分かってからするようなものではなく、普段から調査を意識した書類作り・会計処理が不可欠です。
弊所では、税務調査があっても困らないように、日ごろからお手伝いをさせていただきます。

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