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税理士 坂本 和穂

○神戸や大阪の中小企業・個人事業者の経理・税務申告サポート
○社長個人の相続・節税対策

1975年3月神戸市生まれ。大学時代は京都で過ごす。大学卒業後、2つの会計事務所勤務を経て、2005年2月に独立。2006年年末、業務拡大のため神戸市東灘区から神戸市中央区へ事務所を移転。

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納税管理人

<納税管理人>
 
1年以上の海外転勤が決まった場合でも、一般的なサラリーマンなどの給与所得者であれば、基本的に確定申告を行う必要はありません。
ただし、例えば国内にある貸家の賃借料などの不動産所得が一定額以上あれば、毎年確定申告書を提出しなければなりません。
このような場合には、「納税管理人」を定めて税金の納付等を行うことになります。
「納税管理人」には就任に資格が不要のため、税理士はもちろん、ご両親などの親族がなるケースも多いです。

<納税管理人の届け出をした場合>
 
翌年の確定申告期に納税管理人を通して行います。
 
<納税管理人の届出をしなかった場合>

1、出国時までに、納税者がその年の1月1日~出国時までの所得について準確定申告をします。
2、出国後~12月31日までの期間に国内源泉所得(給与所得以外)があれば、確定申告期に申告する必要があります。
この場合、海外から納税管理人を定め、納税管理人を通して申告を行うことになります。