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税理士 坂本 和穂

○神戸や大阪の中小企業・個人事業者の経理・税務申告サポート
○社長個人の相続・節税対策

1975年3月神戸市生まれ。大学時代は京都で過ごす。大学卒業後、2つの会計事務所勤務を経て、2005年2月に独立。2006年年末、業務拡大のため神戸市東灘区から神戸市中央区へ事務所を移転。

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生命保険料控除

納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

平成22年度の税制改正において、生命保険料控除が次のとおり改正されました。
この改正は平成24年分の所得税から適用されます。

図中に[新契約]・[旧契約]と記載がありますが、

[新契約]2012年(平成24年)1月1日以降に契約⇒新生命保険料控除が適用
[旧契約]2011年(平成23年)12月31日までに契約⇒旧生命保険料控除が適用

となります。
また、2011年(平成23年)12月31日までに契約した保険であっても、2012年(平成24年)1月1日以降に更新、特約中途付加などを行った場合は[新契約]の扱いとなります。

<生命保険料控除の対象となる契約>

生命保険料控除の対象となる契約は、生存または死亡に起因して支払う保険金(給付金)にかかる保険料が対象で、保険金(給付金)などの受取人が「契約者本人・配偶者・子供・その他の親族」となっていますが、保険期間が5年未満の生存保険や貯蓄保険、財形貯蓄制度に利用される保険はその控除対象から除外されます。

・生命保険会社の生命保険契約、入院医療保険契約
・簡易生命保険契約
・農業協同組合の生命共済契約
・消費生活協同組合連合会の生命共済契約

詳細は国税庁HPでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm