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税理士 坂本 和穂

○神戸や大阪の中小企業・個人事業者の経理・税務申告サポート
○社長個人の相続・節税対策

1975年3月神戸市生まれ。大学時代は京都で過ごす。大学卒業後、2つの会計事務所勤務を経て、2005年2月に独立。2006年年末、業務拡大のため神戸市東灘区から神戸市中央区へ事務所を移転。

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医療費控除

<医療費控除とは>

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が10万円を超える場合に税金の還付が受けられる制度のことです。
医療費控除は年末調整では行うことができません。
還付を受けるためには必ず確定申告をしてください。

<医療費控除の対象となる医療費>

(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

<医療費控除の計算方法>

その年に支払った医療費総額-医療費を補てんする保険金など=「A」
10万円(総所得金額が200万円未満の人の場合は総所得の5%)=「B」
「A」-「B」=「医療費控除額(最高200万円)」

計算例;

「支払った医療費が20万円」-「保険金で補填された金額5万円」=「15万円(A)」
「15万円(A)」-「10万円(B)」=「5万円(医療費控除額)」

<医療費控除の対象者>

医療費控除の対象となるのは、「本人又は本人と生計を一にしている親族」です。
配偶者・子供の他、父母などの親族も対象となります(ただし生計を共にしていなければ子供も対象外です)。

また、一家の中でまとめることができますので、ご主人の確定申告ではなく、パートで働いている奥様が確定申告しても構いません。確定申告する人の収入によって還付される金額が変わることがあるので、どちらが申告したほうがおトクになるかを試算してみる必要があります。

 

<医療費控除の対象となる医療費>

・医師(病院)へ支払った診療代、入院費
・治療のために購入した医薬品代(一般の薬局で購入したものも含む)
・治療のためのあんま、マッサージ、はり、きゅう、柔道整復師への診療代
・助産婦による分べんの介助料
・保健師、看護師などに依頼した代金
・介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
・通院費、入院の部屋代、食事代、医療用器具の購入代や賃借料
・不妊治療費

医療費控除額は、実際に支払った医療費が対象になります。
入院中で未精算など、未払いの医療費があってもその年の分としては対象にはなりません。

<医療費控除の対象とならない治療>

・人間ドッグ
・健康診断
・美容整形
・診断書の作成料
・健康増進が目的の治療
・医師の指示によらない差額ベッド代
・通院のための自家用車のガソリン代、駐車場代
・めがね、補聴器の購入費
・医師や看護士への心づけ

<医療費控除に必要な書類>

・源泉徴収票
・診療費、薬代、入院費、通院費用など、医療費控除を行う支払全ての領収書(レシート)

領収書を紛失したり、もらえなかった場合でも「治療場所・治療年月日・病気内容・支払った医療費」などを書いた明細書を添付すると医療費控除が認められる場合もあります。

詳細は国税庁HPにてご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm