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税理士 坂本 和穂

○神戸や大阪の中小企業・個人事業者の経理・税務申告サポート
○社長個人の相続・節税対策

1975年3月神戸市生まれ。大学時代は京都で過ごす。大学卒業後、2つの会計事務所勤務を経て、2005年2月に独立。2006年年末、業務拡大のため神戸市東灘区から神戸市中央区へ事務所を移転。

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雑所得

雑所得とは、他の9種類(利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・利子所得)」の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

<雑所得の対象となる所得>

・年金(国民年金、厚生年金、共済年金、恩給など)
・原稿料(著述家や作家以外の人)
・印税(著述家や作家以外の人)
・講演料(著述家や作家以外の人)
・放送出演料(著述家や作家以外の人)
・非営業用貸金の利子(友人知人から生じたもので事業から生じたものは除く)
・為替差益(FXの利益を含む)

<雑所得の計算(算出)方法>


「総収入金額-必要経費(公的年金控除など)=雑所得」

<雑所得の納税方法>

雑所得は原則、「総合課税」として他の所得と合算して計算し、確定申告して税額を確定・納付します。

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は、確定申告で税額を精算することとなります。
ただし、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。

(注1) この場合であっても、例えば、医療費控除による所得税の還付を受けるための確定申告をすることができます。
(注2) 公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

また公的年金の他に「原稿料・講演料」なども源泉徴収の対象となります。
源泉徴収されている場合には確定申告の必要はありません。