神戸の税理士:神戸の税理士事務所

神戸の【坂本税理士事務所】サイトマップ
神戸の税理士事務所【坂本税理士事務所】 ご契約までの流れ お問い合わせ お客様の声 料金表 事務所案内 トップページ お問い合わせ トップページ

神戸の坂本税理士事務所

神戸の税理士事務所 >

神戸の税理士
神戸の税理士 神戸の税理士 事務所案内 神戸の税理士
神戸の税理士
神戸の税理士

代表プロフィール
事務所案内
税理士報酬

神戸の税理士
神戸の税理士
神戸の税理士 神戸の税理士 お役立ち 神戸の税理士
神戸の税理士
神戸の税理士

税理士の選び方
会社設立
法人税
確定申告
相続税
税金Q&A
税務調査Q&A
記帳Q&A
資金繰Q&A
経営計画

神戸の税理士
神戸の税理士
神戸の税理士 神戸の税理士 お問い合わせ 神戸の税理士
神戸の税理士
神戸の税理士

お問い合わせフォーム
よくある質問
メール出張相談

神戸の税理士
神戸の税理士
神戸の税理士 神戸の税理士 その他 神戸の税理士
神戸の税理士
神戸の税理士

お客様の声
リンク
プライバシーポリシー
HOME

神戸の税理士
神戸の税理士
神戸の税理士 神戸の税理士 求人情報 神戸の税理士
神戸の税理士
神戸の税理士

坂本税理士事務所
求人情報

神戸の税理士
神戸の税理士
神戸の税理士 神戸の税理士 代表プロフィール 神戸の税理士
神戸の税理士
神戸の税理士

税理士 坂本 和穂

○神戸や大阪の中小企業・個人事業者の経理・税務申告サポート
○社長個人の相続・節税対策

1975年3月神戸市生まれ。大学時代は京都で過ごす。大学卒業後、2つの会計事務所勤務を経て、2005年2月に独立。2006年年末、業務拡大のため神戸市東灘区から神戸市中央区へ事務所を移転。

>>さらに詳しいプロフィール

>>ブログ

神戸の税理士
神戸の税理士
神戸の税理士 神戸の税理士 弊所提携先 神戸の税理士
神戸の税理士
神戸の税理士

アーク総合法務事務所

社労士・行政書士所属の新進気鋭の総合事務所です。
弊所と共同でパック顧問も受付しております。
税理士だけではなく、他士業も含め、総合的に御社をサポートします。

甲子園法務総合事務所

会社設立、NPO法人設立、介護事業の立ち上げ等に特化した事務所です。
特にNPO法人関係では関西屈指の実績があります。
絶対の自信を持っておすすめします。

大阪での会社設立は
SR経営総合サポート

電子認証による会社設立や助成金の活用、社会保険手続きなど。
大阪だけでなく、東京にも事務所があり、全国対応で活躍されています。
起業の際はこちらへご相談ください。

神戸の税理士
神戸の税理士
神戸の税理士 神戸の税理士 お知らせ 神戸の税理士
神戸の税理士
神戸の税理士

Valid XHTML 1.0 Transitional

退職所得

退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得です。
他の所得と同様「所得税の税率」が課せられますが、その性質上、税額が低くなるように考慮されています。

<退職所得の対象となる所得>

・勤務先から受け取る退職手当て(退職金、一時恩給)
・確定給付企業年金基づいて支給される退職一時金
・各種共済組合法に基づいて支給される退職一時金
・小規模企業共済契約に基づいて支給される退職一時金
・適格退職年金契約に基づいて支給される退職一時金

また、実際には退職しなくても、使用人から役員になった場合や、常勤役員から非常勤役員になった場合、定年後引続き勤務する場合などに支払われる退職金も退職所得となります。

<退職所得の計算(算出)方法>

退職所得の金額は、次のように計算します。
(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

 なお、適格退職年金契約に基づいて支給される退職一時金などについて、従業員自身が負担した保険料又は掛金がある場合には、その支給額から従業員が負担した保険料又は掛金の金額を差し引いた残額を退職所得の収入金額とします。

(注) 役員等勤続年数が5年以下である人が支払いを受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、平成25年分以後は退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額になります。

<退職所得控除額の計算方法>

勤続年数20年以下:「40万円×勤続年数」(80万円に満たない場合には80万円)
勤続年数20年超:「800万円+70万円×(勤続年数-20万円)」

勤続年数が長いほど退職所得控除額が多くなりますので、退職所得が少なくなるように考慮されています。

※障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となります。

<税額の計算方法>

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。
 なお、退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人については、退職手当等の支払者が所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、正規の所得税の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。
 一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人については、退職手当等の支払金額の20%が源泉徴収されますが、退職所得の受給者本人が確定申告を行うことにより所得税額の精算をします。
 いずれの場合も確定申告することによって所得税が還付される場合があります。