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税理士 坂本 和穂

○神戸や大阪の中小企業・個人事業者の経理・税務申告サポート
○社長個人の相続・節税対策

1975年3月神戸市生まれ。大学時代は京都で過ごす。大学卒業後、2つの会計事務所勤務を経て、2005年2月に独立。2006年年末、業務拡大のため神戸市東灘区から神戸市中央区へ事務所を移転。

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不動産所得

不動産所得とは、次の(1)から(3)までの所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く)をいいます。

(1) 土地や建物などの不動産の貸付け
(2) 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け
(3) 船舶や航空機の貸付け

<不動産所得の計算方法>

 不動産所得の金額は、次のように計算します。
 総収入金額-必要経費-(青色申告特別控除)=不動産所得の金額

(1) 総収入金額

総収入金額には、貸付けによる賃貸料収入のほかに、次のようなものも含まれます。

・名義書換料、承諾料、更新料又は頭金など(礼金も含まれます)
・敷金や保証金(返還を要しないもの)
・共益費(電気代、水道代や掃除代)

(2) 必要経費

 必要経費とすることができるものは、不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるものであり、主なものとして貸付資産に係る次に掲げるものがあります。

・固定資産税
・損害保険料(火災保険、地震保険など)
・減価償却費
・修繕費(通常必要な修繕)
・借入金の利子(賃貸物件として使用中のローン利息)

<不動産所得の納税方法>

不動産所得は、他の所得と合計する総合課税として計算し、確定申告によって税額を確定、納付します。

また、事前の届出により青色申告も可能となっています。
事業規模によっては65万円控除が受けられますので、該当される方は制度の利用をお勧めします。

詳細は国税庁HPでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm