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税理士 坂本 和穂

○神戸や大阪の中小企業・個人事業者の経理・税務申告サポート
○社長個人の相続・節税対策

1975年3月神戸市生まれ。大学時代は京都で過ごす。大学卒業後、2つの会計事務所勤務を経て、2005年2月に独立。2006年年末、業務拡大のため神戸市東灘区から神戸市中央区へ事務所を移転。

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配当所得

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

<配当所得の源泉徴収>

配当所得は、配当の元となった株式等の種類によって税額が計算され、所得税等が源泉徴収等されます。
源泉徴収された所得税は、原則として、その年分の納付すべき所得税額を計算する際に差し引きます。

(1) 上場株式等の配当等の場合
 平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間:7%(他に地方税3%)
 平成26年1月1日以後:15%(他に地方税5%)

(2) 上場株式等以外の配当等の場合
 20%(地方税なし)


<配当所得の税額計算方法>

配当所得は、原則として確定申告の対象とされますが、確定申告不要制度を選択することもできます。

(1) 総合課税
 総合課税とは、各種所得の金額を合計して所得税額を計算するというものです。
 総合課税の対象とした配当所得については、一定のものを除き配当控除の適用を受けることができます。

(2) 確定申告不要制度
 配当所得のうち、一定のものについては納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされています。
これを「確定申告不要制度」といいます。
 確定申告不要制度の対象となる配当等は、主に次のとおりとなっていますが、この制度を適用するかどうかは、1回に支払を受けるべき配当等の額ごとに選択することができます(源泉徴収選択口座内の配当等については、口座ごとに選択することができます(平成22年以後))。
 なお、確定申告不要制度を選択した配当所得に係る源泉徴収税額は、その年分の所得税額から差し引くことはできません。

イ 上場株式等の配当等の場合(大口株主等が受ける場合を除きます。)
  支払を受けるべき配当等の金額にかかわらず、確定申告を要しません。
ロ 上場株式等以外の配当等の場合
  一回に支払を受けるべき配当等の金額が、次により計算した金額以下である場合には、確定申告を要しません。
  10万円 × 配当計算期間の月数(注) ÷ 12

詳細は国税庁HPにてご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm