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税理士 坂本 和穂

○神戸や大阪の中小企業・個人事業者の経理・税務申告サポート
○社長個人の相続・節税対策

1975年3月神戸市生まれ。大学時代は京都で過ごす。大学卒業後、2つの会計事務所勤務を経て、2005年2月に独立。2006年年末、業務拡大のため神戸市東灘区から神戸市中央区へ事務所を移転。

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利子所得

利子所得とは、預貯金(銀行預金・郵便貯金)や公社債の利子並びに公募公社債等運用投資信託の収益の分配などにかかる所得をいいます。
原則、必要経費などの控除はありませんので、「利子所得=収入金額」となり、この金額が課税所得となります。

<税額の計算方法>

利子所得は、原則として、その支払を受ける際、利子所得の金額に一律20%(所得税15%、地方税5%)の税率を乗じて算出した所得税が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象とされています。

<利子所得として課税される所得>

・預貯金(銀行預金・郵便貯金)の利子
・公社債の利子
・公社債投資信託の収益分配金
・保険期間5年以下の一時払養老保険の差益

などです。

<利子所得として課税されない所得>

・学校債・組合債の利子
・公社債の償還差益や発行差金
・友人・知人への臨時的な貸付金の利子

などで、これらの利子は利子所得ではなく雑所得の対象となります。

<利子所得の非課税制度>

・障害者等の少額貯蓄非課税制度(いわゆるマル優制度)
・勤労者財産形成貯蓄の利子非課税制度
・子供銀行預金の利子
・納税準備預金の利子

などです。

詳細は国税庁HPにてご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1310.htm