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税理士 坂本 和穂

○神戸や大阪の中小企業・個人事業者の経理・税務申告サポート
○社長個人の相続・節税対策

1975年3月神戸市生まれ。大学時代は京都で過ごす。大学卒業後、2つの会計事務所勤務を経て、2005年2月に独立。2006年年末、業務拡大のため神戸市東灘区から神戸市中央区へ事務所を移転。

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給与所得

給与所得とは、サラリーマン・アルバイト・パートタイマーなどの方が、勤務先から受ける給料・賞与などの所得のことです。
本来は総合課税として確定申告しなければなりませんが、所得が給料所得のみの場合は確定申告が不要となっています。

<給与所得の対象となる所得>

給料所得の対象は、勤務先から受ける給料以外に以下の物も含まれます。

・現物支給(定期券など)
・商品券、有価証券(自社の株券など)
・勤務先からの借入金があり、その利息が通常の利息に満たない場合、その差額
・社宅などの自己負担額が、通常の賃貸料相当額の半額未満の場合、その差額

<非課税となるなる所得>

・通勤手当(月額10万円まで)
・残業などの際の食事代
・勤務先が負担する少額(月300円以下)の保険料
・旅費、宿泊費(職務上必要な場合のみ)

<給与所得の計算(算出)方法>

給料所得の計算(算出)方法は

「給料収入金額(源泉徴収前)-給与所得控除額(最低65万円)=給料所得」

※給与所得控除額は給与収入金額により異なります。

となります。

「給与所得控除額」は、事業所得の必要経費と同じようなものですが、「給料収入の何%」と概算で計算されています。

ただ必要経費として認められた金額が、給料所得控除の額を超えた場合は、確定申告することによって越えた部分も控除できるようになっています。このことを「特定支出控除」といい、以下のものが特定支出控除の対象となります。

◎特定支出控除

・通常必要であると認められる通勤費
・通常必要であると認められる転勤に伴う引越し費用、単身赴任者の旅費など
・職務に直接必要な研修費・資格取得費

<給与所得の納税方法>

会社から受ける給料などは、すでに「所得税・住民税」などが差し引かれています。
年末調整で最終的な税額も確定していますので、所得が給料所得のみの場合は納税の必要はありません。

しかし給料所得以外の所得、例えば副業による事業所得などがある場合は、それらの所得を合算して確定申告を行い、納税(または還付)の必要があります。

また給料所得しかない場合でも、各種控除(医療費控除・住宅ローン控除の初年度)などの還付を受けるためには、確定申告をしなければなりません。

※給料所得が年間2,000万円を超える場合は、給与所得のみでも確定申告が必要になります。