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税理士 坂本 和穂

○神戸や大阪の中小企業・個人事業者の経理・税務申告サポート
○社長個人の相続・節税対策

1975年3月神戸市生まれ。大学時代は京都で過ごす。大学卒業後、2つの会計事務所勤務を経て、2005年2月に独立。2006年年末、業務拡大のため神戸市東灘区から神戸市中央区へ事務所を移転。

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小規模企業共済2

小規模企業共済の税務上の取扱いは下記となります。

1、掛金を支払った時

掛金は所得税法上、全額を「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象となる所得から控除できます。
よく知られている「生命保険料控除」と同じような取扱いとなり、掛金を積み立てながら所得税・住民税を節税することができます。
ただし、掛金は事業上の必要経費にはなりません。自分で支払うことになる、という点に留意してください。

2、共済金を受け取った時

・共済金を一括で受け取る場合

所得税法上「退職所得」として取扱われます。
一定の方法により計算した金額が所得から控除できます。

・共済金を分割で受け取る場合

所得税法上「公的年金等の雑所得」として取扱われます。
収入金額に応じた公的年金等控除額が所得から控除できます。

・契約者が亡くなり遺族が共済金を受け取る場合

相続税法上「みなし相続財産」として課税財産となります。
「500万円×法定相続人の数」の金額が非課税とされます。  

詳細は独立行政法人中小企業基盤整備機構HPにてご確認ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/