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税理士 坂本 和穂

○神戸や大阪の中小企業・個人事業者の経理・税務申告サポート
○社長個人の相続・節税対策

1975年3月神戸市生まれ。大学時代は京都で過ごす。大学卒業後、2つの会計事務所勤務を経て、2005年2月に独立。2006年年末、業務拡大のため神戸市東灘区から神戸市中央区へ事務所を移転。

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小規模企業共済 1

個人所得税などの節税対策として有効な「小規模企業共済」をご紹介します。

1、制度

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。小規模企業共済法に基づき独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

2、加入資格

常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合等の役員の方です。

3、掛金

①掛金月額:掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円刻み)で自由に選べます。
②納付法:毎月の掛金は、預金口座振替での払込みとなります。
また、払込方法(払込区分)は「月払い」「半年払い」「年払い」から選択できます。

4、共済金(解約手当金)

個人事業を廃業したり、会社等の役員を退任した場合などに、事由に応じて共済金(解約手当金)が支払われます。

5、契約者貸付金制度

共済契約者は、払込掛金合計額の範囲内で、事業資金など一定の目的に沿った貸付け(担保・保証人不要)が受けられます。

詳細は独立行政法人中小企業基盤整備機構HPにてご確認ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/