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税理士 坂本 和穂

○神戸や大阪の中小企業・個人事業者の経理・税務申告サポート
○社長個人の相続・節税対策

1975年3月神戸市生まれ。大学時代は京都で過ごす。大学卒業後、2つの会計事務所勤務を経て、2005年2月に独立。2006年年末、業務拡大のため神戸市東灘区から神戸市中央区へ事務所を移転。

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消費税法の仕入税額控除制度の一部見直し

平成23年度の税制改正により、仕入税額控除の計算方法が一部変更になりました。

平成24年4月1日以後に開始する課税期間より、消費税の課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等に係る消費税額の全額を仕入税額控除できる制度は、当課税期間における課税売上高が5億円以下の場合にのみ適用されることになりました。

当課税期間における課税売上割合が95%以上であっても課税売上高が5億円超(※)の場合には、仕入税額控除の計算を「個別対応方式」又は「一括比例配分方式」のいずれかにより行うこととなります。

※ 当課税期間が1年に満たない場合には、当課税期間の課税売上高を当課税期間の月数で除し、これに12を乗じて算出した金額(年換算した金額)で判定します。

詳細は国税庁HPでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6401.htm