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税理士 坂本 和穂

○神戸や大阪の中小企業・個人事業者の経理・税務申告サポート
○社長個人の相続・節税対策

1975年3月神戸市生まれ。大学時代は京都で過ごす。大学卒業後、2つの会計事務所勤務を経て、2005年2月に独立。2006年年末、業務拡大のため神戸市東灘区から神戸市中央区へ事務所を移転。

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減価償却制度の見直し

平成23年12月2日に改正法人税法と併せて改正法人税法施行令・施行規則が公布・施行されました。
減価償却制度について、平成24年4月1日以後に取得される減価償却資産の定率法の償却率が引き下げられました。

「平成24年4月1日以後に取得する場合に適用」されるので、3月決算でなければ、同決算期に2通りの減価償却方法が起こるという事態も考えられるので、経過措置が設けられています。

<経過措置1 期間をまたぐ初年度は、従前の「250%」でよい>

 
改正事業年度(平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度)において、
平成24年4月1日からその事業年度終了の日までの期間内に取得をされた減価償却資産については、
250%定率法により償却することができます。


この経過措置により、改正事業年度において取得した減価償却資産については、平成24年4月1日以後に取得したものも全て250%定率法により償却できることとなります。

※この特例措置は法人が任意に選択することができ、選択するに際しての届出等は必要ありません。

<経過措置2 過年度の250%分も「200%」にしてもOK>

改正事業年度又は平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度以後における償却限度額の計算について、
その減価償却資産の全てを平成24年4月1日以後に取得したものとみなして、200%定率法により償却することができます。

 

※1 減価償却資産ごとに200%と250%を選択することはできません。
これまで250%定率法で計算していた全資産が対象になります。

※2 平成24年4月1日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに届出(「減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置の適用を受ける旨の届出書」)が必要になります。


詳細は国税庁HPにてご確認ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf