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税理士 坂本 和穂

○神戸や大阪の中小企業・個人事業者の経理・税務申告サポート
○社長個人の相続・節税対策

1975年3月神戸市生まれ。大学時代は京都で過ごす。大学卒業後、2つの会計事務所勤務を経て、2005年2月に独立。2006年年末、業務拡大のため神戸市東灘区から神戸市中央区へ事務所を移転。

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欠損金の繰越控除制度等の見直し

(1)欠損金の繰越控除期間の延長
平成24年4月1日以後開始する事業年度から青色欠損金及び災害損失金の繰越期間が7年間から9年間に延長されることになりました。

※繰越期間の延長に伴い、帳簿書類を9年間保存する必要があります。

(2)欠損金の繰越控除の制限
同制度の改正に伴い欠損金の繰越控除制度における損金の額に算入できる金額が、その事業年度の控除前所得の金額の80%を限度額とする制限がつきました。

つまりこの改正により、過年度の繰越欠損金を控除した場合でも所得の20%に対しては法人税が課税されるだけでなく、法人額を課税標準とする法人住民税・法人税の課税標準である所得の金額を基に算定される法人事業税の所得割りついても課税がされることになります。

※この繰越欠損金控除限度額は、資本金が1億円超の法人等を対象としているため、中小法人等の繰越欠損金については、欠損金の繰越期間が延長されただけという有利な改正となりました。

(3)連結納税制度
連結納税制度においても、同様の措置が講じられています。
連結欠損金の繰越控除限度額は、資本金等の額が1億円以下など一定の連結親法人を除き、控除前連結所得金額の80%相当額とされました。

※詳細は国税局HPでご確認ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011_1/pdf/04.pdf