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税理士 坂本 和穂

○神戸や大阪の中小企業・個人事業者の経理・税務申告サポート
○社長個人の相続・節税対策

1975年3月神戸市生まれ。大学時代は京都で過ごす。大学卒業後、2つの会計事務所勤務を経て、2005年2月に独立。2006年年末、業務拡大のため神戸市東灘区から神戸市中央区へ事務所を移転。

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「消費税の還付申告に関する明細書」の添付義務化について

平成23年6月に消費税法の一部改正に伴い、平成24年4月1日以後に提出する還付申告書(控除不足還付税額があるもの)への「消費税の還付申告書に関する明細書」の添付が義務化されました。
※控除不足還付税額の無い申告書(中間納付還付税額のみの還付申告書)には添付する必要はありません。


適用開始時期

平成24年4月1日以後に提出する還付申告書から適用されます。
※ただし、平成24年3月31日が閉庁日のため、申告期限が4月2日となるものについては、従来の「仕入控除税額に関する明細書」を添付すれば良いとされています。


制度の概要

「消費税の還付に関する明細書」は、これまで添付していた「仕入控除税額に関する明細書」の記載事項に加え、課税資産の譲渡や輸出取引に係る項目等についても記載することになりました。
また、従前は「仕入控除税額に関する明細書」は還付申告書への添付は必須ではありませんでしたが、今後は提出は義務となりましたので、必ず提出するようにしてください。

※詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201109.htm

※新様式及び記載要領等につきましては、「申告書添付書類 一覧(消費税及び地方消費税 申告書添付書類)」をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/shinkoku/itiran/1461_31-2.htm#kamp