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税理士 坂本 和穂

○神戸や大阪の中小企業・個人事業者の経理・税務申告サポート
○社長個人の相続・節税対策

1975年3月神戸市生まれ。大学時代は京都で過ごす。大学卒業後、2つの会計事務所勤務を経て、2005年2月に独立。2006年年末、業務拡大のため神戸市東灘区から神戸市中央区へ事務所を移転。

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平成23年度税制改正による更正の請求の改正について

平成23年12月2日に公布された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により、更正の請求について次のような改正が行われました。

1.更正の請求期間の延長

平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。

<改正前>法定申告期限から1年 ⇒ <改正後>法定申告期限から5年

平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、従来どおり法定申告期限から1年が請求期限となります。


2.更正の請求範囲の拡大

(1)当初申告要件の廃止

当初申告の際に申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置のうち、平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来等する一定の措置については、更正の請求の提出により事後的に適用を受けることができることとなりました。

所得税関係では「純損失の繰越控除」、法人税関係では「所得税額控除」などが適用可能となります。


(2)控除額の制限の見直し

控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来等する一定の措置については、更正の請求の提出により適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることになりました。

所得税関係では「青色申告特別控除(65万円)」、法人税関係では「所得税額控除」などが適用可能となります。

 

3.「事実を証明する書類」の添付義務の明確化

 更正の請求書を提出する際に、更正の請求の理由の基礎となる、「事実を証明する書類」
の添付が必要となることが明確化されました。平成24年2月2日以後に行う更正の請求から適用されます。

 

4.偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則の創設

 内容虚偽の記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が設けられました。平成24年2月2日以後に行う更正の請求から適用されます。

詳細は国税庁HPにてご確認ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/encho/index.htm